利用規約

第1条(総則)
本利用規約は、FDC運営事務局(以下「弊社」といいます。)が運営するインターネット事業「まるごとホームページサービス」(以下、本サービスといいます。)の利用に関し、本規約に基づき弊社と契約関係(以下、その契約を「利用契約」、及び利用契約を締結する者を「利用者」といいます。)を定めるものであります。

第2条(規約変更)
1. 弊社より規約の変更が適切に変更告知あるいは通知がなされた場合、利用者の知不知にかかわらず変更後の本規約が適用されるものとします。
2. 本規約の内容については、弊社の判断で必要に応じて変更又は修正ができるものとし利用者はこれに同意するものとします。
3. 利用者に対して本規約が変更又は修正される旨の連絡は、本規約の第22条(通知方法と対応)に順ずるものとします。

第3条(通信の秘密の保護)
1. 弊社は本サービスの提供に伴い取り扱う通信の秘密を電気通信事業法第4条に基づき保護し、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ使用又は保存します。
2. 弊社は刑事訴訟法第218条(令状による差押え・捜索・検証)その他同法の定めに基づく強制処分が行われた場合には、当該法令及び令状に定める範囲で前項の守秘義務を負わないものとします。

第4条(利用契約の締結)
1. 利用契約は弊社からその申込みを承諾する旨の通知が発信された時点で締結されたものとし、本サービスの利用申込みは弊社指定の申込方法にて行うものとします。
2. 本サービスの提供は利用契約が締結され、弊社にて利用料金及び初期費用が支払われたことが確認された後、利用者に対して通知した時点で開始するものとします。

第5条(契約事項の変更の届出)
1. 利用者は申込書記載事項に変更があった場合、所定の様式により速やかに弊社に対して届出るものとします。
2. 利用者である法人が合併した場合に合併後存続する法人、若しくは合併により新設された法人は、合併の日から14日以内に弊社所定の書類を弊社に届出るものとします。
3. 弊社は前項の変更の届出が遅れたこと及び同届出を怠ったことにより利用者ないし第三者が被った如何なる損害についても責任を負わないものとし、同届出が遅れたこと及び同届出を怠ったことにより弊社からの通知が不着・延着した場合でも通常到達すべき時期に到達したと見なすことができるものとします。
4. 弊社は利用者について次の事情が生じた場合は、利用者の同一性及び継続性が認められる場合に限り第1項及び第2項を準用します。
(1)利用者である法人の業務の分割による新たな法人への変更
(2)利用者である任意団体の代表者の変更
(3)利用者である法人の業務の譲渡による別法人への変更
(4)利用者である個人から法人への変更
(5)その他前各号に類する変更

第6条(契約終了時の措置)
利用契約が終了した場合、弊社管理下のサーバー内に記録されている当該利用者に関わるデータ全て及び一部を削除します。本サービスの提供が停止された場合、既に支払済み料金等の払い戻しは行わないものとします。

第7条(サービスの提供条件)
1. 弊社は本サービスの提供内容によってID及びパスワードを定めます。
2. 利用者は前項のID及びパスワードを厳重に管理するものとし、これらの不正使用により弊社あるいは第三者に損害を与えることのないように万全の配慮を講じるものとします。また利用者は不正使用に起因するすべての損害について責任を負うものとし弊社を免責するものとします。
3. 利用者はID及びパスワードが第三者によって不正に使用されたことが判明した場合には、直ちに弊社にその旨を連絡するものとします。
4. 本サービスの利用にあたり、利用者からの提供素材や希望デザインが著作権の侵害にあたらないことを確認するものとします。
万が一、著作権等の侵害にあたる場合、利用者が全ての責任を負って第三者に支払いを余儀なくされた金額を賠償しなければなりません。また制作物の作り直しにかかる費用は、全て利用者が負担して弊社に依頼するものとします。
ものであります。
弊社は本規約に定めのない新規サービス又は付加サービスを行うことがあり、理由の如何を問わず利用者に事前通知をすることなく本サービスの内容の全部又は一部変更、追加及び廃止をすることができるものとします。
ただし本サービスの全てを廃止する際、利用者に対して弊社が適切と判断する方法でその旨を通知するものとします。

第9条(サービス内容の変更)
1. 弊社は利用者の本サービス利用状況に応じ、ご利用中のサービス内容を変更要請することがあります。利用者は弊社の同要請を正当な理由なく拒絶することはできないものとします。
2. 利用者が本サービス内容の変更を希望する場合は、弊社が別途指定する方法により変更を申込むものとします。
3. 前項の申込みがあった場合に技術的に困難であるなど弊社の業務遂行上支障があるときは、弊社は申込みを承諾しないことがあります。
4. 第2項及び第3項それぞれに弊社は利用者に対しその旨を通知します。

第10条(申込みの拒絶)
1. 弊社は次の各号のいずれかに該当する場合には、本サービスの申し込みを承諾しないことがあります。
(1)本サービスの利用に関する申込書等において虚偽の事実を申し述べた場合
(2)本サービスの申し込み時の内容に虚偽記載があった場合
(3)利用者が弊社の社会的信用を失墜させる目的で本サービスを利用するおそれがある場合
(4)利用者が弊社の社会的信用を失墜させる態様で本サービスを利用するおそれがある場合
(5)本サービスの提供又は本サービスに係る手配・保守が困難と弊社が判断した場合
(6)破産、会社更生手続開始、若しくは民事再生手続開始の申し立てがあったとき、又は清算に入ったとき
(7)利用者が反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、その他暴力、威力又は詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人を意味します。)である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると弊社が判断した場合
(8)財産状態が悪化し、又はそのおそれがあると認められる相当の事由がある場合
(9)利用者が以前に弊社との契約上の義務の履行を怠ったことがある等、弊社との契約上の義務の履行を怠るおそれがある場合
(10)差押え、仮差押え、仮処分、若しくは強制競売の申し立てがあったとき又は公租公課の滞納処分を受けたとき
(11)未成年者、成年後見の開始又は保佐開始の審判を受けており利用申込の際に法定代理人又は成年後見人、若しくは保佐人の同意等を得ていない場合。
(12)性風俗関連特殊営業の届出書を確認できない場合
(13)解散又は営業の全部若しくは重要な一部を第三者に譲渡しようとした場合、その他財産状態が悪化し又はその恐れがあると認められる相当の事由がある場合
(14)前各号のほか、弊社が利用契約の承諾を不適切と認めた場合
2. 前項の規定により本サービスの申込みを拒絶した場合は、速やかに利用者へ通知するものとします。ただし弊社は申込みを拒絶した理由を開示する義務を負わないものとします。


第11条(提供の停止)
1. 弊社は利用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、本サービスの提供を停止することができるものとします。なお、この場合において弊社は損害賠償その他何らの責任も負いません。
(1)利用者が弊社に届け出た連絡先との連絡がとれない場合
(2)利用者と料金支払者が異なる場合において、料金支払者より料金支払停止の通告があり利用者がそれに代わる料金支払方法を届け出ない場合
(3)弊社が提供するサービスを直接又は間接に利用する者のその当該利用に対し、過大な負荷又は重大な支障を与える態様(本サービスを構成する弊社のシステムやデータ等の損壊を含みますがそれに限定されません。)において本サービスを利用した場合
(4)弊社が提供する他のサービスにおいて利用規約違反により契約を解除された場合
(5)第23条(禁止事項)の各号いずれかに該当する行為を行った場合
(6)利用者の故意の有無にかかわらず提供サーバーに対して、不正アクセス、クラッキング、アタック行為などの何らかの不正な攻撃や不正中継が行われた場合
(7)利用契約上の債務を履行しなかった場合
(8)その他、弊社が不適切と判断する場合
2. 弊社は前各項の規定により本サービスの提供を停止等する場合は、予めその理由、提供を停止する日及び期間等を利用者に通知します。ただし緊急の場合、その他やむを得ない場合はこの限りではありません。
3. 弊社は前項により本サービスの提供を停止する以外に、前項各号のいずれかの影響を遮断するためやむを得ず別途定める措置を実施する場合があります。
4. 弊社は前各項の措置により利用者に損害が生じたとしても、一切その責任を負わないものとします
5. 利用者は本サービスを利用して次の行為を行わないものとします。なおこの場合において弊社は損害賠償その他何らの責任も負いません。
(1)ID あるいはパスワードを不正に使用する行為
(2)インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律が定義するインターネット異性紹介事業、あるいはそれに類似する行為
(3)弊社あるいは第三者の名誉、信用、プライバシー等の人格的利益を侵害する行為、又はそのおそれのある行為
(4)コンピュータウィルス等他人の業務を妨害するあるいはそのおそれのあるコンピュータ・プログラムを本サービスを利用して使用したり、第三者に提供する行為、あるいはそのおそれのある行為
(5)暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為
(6)弊社あるいは第三者の著作権、その他の知的財産権を侵害する行為、又はそのおそれのある行為
(7)風俗営業等の規制及び適正化に関する法律が規定する映像送信型性風俗特殊営業、あるいはそれに類似する行為
(8)反社会的勢力を援助・助長する行為
(9)弊社あるいは第三者を差別、若しくは誹謗中傷し、又はその名誉、若しくは信用を毀損する行為
(10)第三者の本サービスの利用に支障を与える方法あるいは態様において本サービスを利用する行為、あるいはそのおそれのある行為
(11)無断で第三者に広告、宣伝、若しくは勧誘のメール(特定電子メールを含みますがそれに限定されません。)を送信する行為、又は受信者が嫌悪感を抱く、若しくはそのおそれのあるメール(迷惑メール)を送信する行為
(12)その他法令に違反する行為、又は他人の法的利益を侵害したり、公序良俗に反する方法あるいは態様において本サービスを利用する行為
(13)第三者の通信環境を無断で国際電話あるいはダイヤルQ2等の高額な通信回線に変更する行為、及び設定を変更させるコンピュータ・プログラムを配布する行為
(14)弊社あるいは第三者の法的保護に値する一切の利益を侵害する行為、又はそのおそれのある行為
(15)本人の明確な同意なくして又は詐欺的手法を用いて第三者の個人情報を調査、収集、利用する行為
(16)弊社と利用者との間で締結された契約の範囲を超えた関係が存在すると第三者に誤解させる行為、又はそのおそれのある行為
(17)犯罪行為あるいは犯罪行為をそそのかしたり容易にさせる行為、又はそれらのおそれのある行為
(18)無限連鎖講(ネズミ講)又はマルチ商法に類する商法を開設し、又はこれを勧誘する行為
(19)弊社あるいは第三者に迷惑、不利益、若しくは損害を与える行為又はそのおそれのある行為
(20)虚偽の情報を提供する行為、あるいはそのおそれのある行為
(21)弊社あるいは第三者の運用するコンピュータ、電気通信設備等に不正にアクセスする行為、クラッキング行為、アタック行為、及び弊社あるいは第三者の運用する コンピュータ、電気通信設備等に支障を与える方法あるいは態様において本サービスを利用する行為、及びそれらの行為を促進する情報掲載等の行為
(22)その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様でリンクをはる行為
(23)公職選挙法に違反する行為、又はそのおそれのある行為
(24)本サービスからアクセス可能な第三者の情報を改竄し、又は消去する行為
(25)弊社の本サービスの提供を妨害する行為、あるいはそのおそれのある行為
(26)その他弊社が不適切と判断する行為

第12条(提供の中止)
1. 弊社は次に掲げる事由がある場合は、本サービスの提供を永久的に廃止することができるものとします。
(1)電気通信事業者等が電気通信サービスを中止した場合
(2)電気通信事業法第8条の規定に基づき天災その他の非常事態が発生し、又はその恐れがあるため公共の利益のため緊急を要する通信を優先させる必要がある場合
(3)弊社の電気通信設備の保守又は工事等のためやむを得ない場合
(4)その他弊社が廃止を必要と判断した場合
2. 弊社はやむなき事情がある場合、本サービスの一部又は全部を廃止することができるものとします。ただし緊急を要する場合はこの限りではありません。弊社は第1項に基づき本サービスの提供を中止した場合に利用者が被った損害について賠償の責任を負いません。

第13条(提供の廃止)
弊社は業務の都合によりやむを得ず本サービス(サービスプラン、オプションなども含む)を廃止又は変更することがあります。その際は、廃止する1ヶ月前までに弊ウェブサイト(管理画面なども含む)で通知を行うものとします。弊ウェブサイトで通知する事によりこれをもって通知完了とするものとします。

第14条(情報の削除等)
弊社は利用者による本サービスの利用が23条(禁止事項)に規定する条項に該当すると弊社が判断した場合、当該利用に関し他者から弊社にクレーム・請求等がなされ、かつ弊社が必要と認めた場合、又はその他の理由で本サービスの運営上、不適当と弊社が判断した場合は利用者に対して次のいずれか又はこれらを組み合わせた措置を講ずることができるものとします。
(1)第11条(提供の停止)に基づき本サービスの利用を停止
(2)本規約に違反する行為を止めること、及び同様の行為を繰り返さないよう要求すること
(3)事前に通知した上で本サービスの提供を一時停止とすること(ただし弊社が緊急を要すると判断したときは事前の通知は不要とします)
(4)利用者が発信又は表示するデータ等を削除するよう要求すること
(5)第20条(利用契約の解除)に基づき利用契約を解除
(6)事前に通知することなく、利用者が発信又は表示するデータ等の全部、若しくは一部を削除し、又は他者が閲覧できない状態に置くこと
(7)他者との間でクレーム・請求等の解消のための協議を行うよう要求すること

第15条(料金)
本サービスの利用料金は弊サイトの料金表に定めるとおりとします。課金日後(課金日を含める)に解約手続きをされた場合、支払い済みの利用料金の返金はしないものとします。

第16条(料金等の支払義務)
1. 利用者は前条(料金など)の料金を支払う義務を負います。
2. 第12条(提供停止)の規定により本サービスの提供が停止された場合であっても本サービスの料金の算出については、当該サービスの提供があったものとして取り扱います。
3. 第20条(利用契約の解除)の規定により弊社が契約の承諾を取り消した場合であっても弊社は利用申込書の意思に対して契約が成立した場合と同額の損害金を請求します。損害金の請求の手続は料金等の手続と同様とします。

第17条(支払方法)
1. 利用者は弊社が別途定める本サービスの利用料を支払う義務を負います。
2. 利用者は弊社が通知する請求書に基づき請求書に指定する日までに、利用料を弊社が指定する方法により支払うものとします。なお支払いに必要な振り込み手数料その他の費用は全て利用者の負担とします。

第18条(遅延損害金)
1. 利用者は前条に規定する料金等を同条に規定する時期・方法にて遅滞することなく弊社に払わなければなりません。
2. 利用者は料金等の支払いを遅延した場合、年率14.5%の割合による遅延損害金を弊社が指定する期日までに支払うものとし、支払い方法は弊社が指定する方法によるものとします。

第19条(利用契約期間)
1. 本サービスの利用契約は利用契約の申込みに基づき、弊社にて登録手続きが完了した日から開始します。
2. 本サービスの利用契約期間は、料金表に別途記載がある場合を除き前項に定める利用契約開始日から開始し、利用開始日の属する月を1ヶ月目として12ヶ月目の末日までとします。ただし、利用契約期間終了月より遡り10営業日までに利用者及び弊社のいずれからも利用契約を終了する旨の意思表示がない限り、利用契約の契約期間は同一条件にて更に1ヶ月間自動的に延長されるものとし以後も同様とします。

第20条(利用契約の解除)
利用者が次のいずれかに該当する場合、弊社は事前に通知することなく本サービス利用契約の全部又は一部を解除できるものとします。
(1)弊社が不適当と判断する相当の理由がある場合
(2)解散又は営業の全部、若しくは重要な一部の譲渡を決議した場合
(3)第三者より差押、仮差押、仮処分、その他強制執行若しくは競売申立て、又は公租公課の滞納処分を受けたとき
(4)本サービスの運営を妨害し、又は弊社の名誉信用を毀損した場合
(5)第11条(提供の停止)各号のいずれかに該当する場合
(6)本サービスの利用において統計的平均的な利用を大幅に超えた利用を行い、本サービスの運用及び制度の維持に支障をきたすと判断した場合
(7)財産状態が悪化し、又はそのおそれがあると認められる相当の事由がある場合
(8)破産、民事再生手続、会社更生手続、又は特別清算開始等決定の申立があった等経済状態が悪化したと認められる状況となったとき。
(9)その他本規約に違反した場合、又は違反するおそれがある場合

第21条(権利の譲渡)
利用者は本規約に基づいて締結される利用契約上の地位ないし権利を第三者に譲渡、貸与、担保提供等することはできません。

第22条(通知方法と対応)
本サービスに関する問い合わせについては、原則電子メールにて行うものとし弊社から利用者に何らかの連絡がある場合、弊社の判断で登録されている電子メールアドレスへ通知するか、若しくはWEB上に連絡内容を掲示することにより行うものとし、これをもって連絡完了するものとします。なお、利用者からの連絡に対しては出来る限り対応するものとするが、原則として返信する義務・責任は負わないものとします。

第23条(禁止事項)
利用者は次の各号に該当する行為を行ってはなりません。
(1)法令に違反する行為
(2)公序良俗に反する行為及びそのおそれのある行為
(3)詐欺等の犯罪に結びつく、又は結びつくおそれのある行為
(4)弊社若しくは第三者の著作権・商標権等の知的財産権、財産権、プライバシー権、パブリシティ権若しくは肖像権等の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
(5)他の利用者や第三者に著しく迷惑をかけ、また社会的に許されないような行為
(6)弊社若しくは第三者を差別若しくは誹謗中傷し、又はその名誉若しくは信用を毀損する行為
(7)わいせつ、児童買春、児童ポルノ、児童虐待にあたるコンテンツを発信する行為、及び児童の保護等に関する法律に違反する行為、あるいはそのおそれのある行為
(8)弊社のインターネットバックボーン、及びそれに接続されたサーバ設備などに不正にアクセスする行為
(9)自己の受け得る本サービスを不特定多数に使用させる全ての行為
(10)その他、弊社が本サービスの利用者として相応しくないと判断する行為

第24条(無保証)
1.本サービスが本来の機能を有しているか否かは、利用者自らが確認するものとします。本サービスの利用(管理画面を含む)において利用者が使用する弊社サーバのすべてのデータは、利用者自身のリスクにおいて利用するものとし、それに起因して発生したコンピューターシステムの損害についても弊社は損害賠償責任を負わないものとします。
2. 弊社は第12条(提供の中止)第1項に記する状況においてデータの破損、損失等がないこと保証するものではないことを利用者は承認するものとします。またデータの損失に関する利用者の不利益については、弊社は損害賠償責任を負わないものとします。
3.本サービスは弊社がその時点で保有ないし管理している状態で提供しており、利用者が予定している利用目的への適合性、バグ等の不具合がないことを保証するものではなく、利用者による本サービスを利用した結果を保証するものでもないことも利用者は予め承諾するものとします。また利用者は本サービスを利用する結果については弊社に対して一切損害賠償を請求しないことを承諾するものとします。
4.本サービスの利用に関する利用者の誤入力、誤操作等に基づく利用者及び第三者の損害については、弊社は一切の責任を負わないものとします。
5.利用者は弊社サービスがその性質上不可避的にバグ等の発生を伴うものであり、本サービスのバグ等の不具合の修正、改良等の実施を行う義務はないことをいずれも予め承諾するものとします。


第25条(免責)
1. 本サービスへのアクセス過多、その他予期せぬ要因で本サービスの表示速度の低下や障害等が生じた場合、それによって生じたいかなる損害についても、弊社は一切その責任を負わないものとします。
2. 提供素材(主に背景や装飾、女性画像等)を使用するにあたり肖像権やプライバシーなど法律を充分考慮した素材をご使用いただくものとし、万が一、いかなる損害が発生したとしても弊社は一切の責任を負いかねます。
3. 弊社は利用者に対して万全の状態で本サービスを提供しなければならないが、やむを得ない機械トラブル等の発生で利用者に損害が発生したとしても弊社は一切の責任を負いかねます。
4. 前項の定めにかかわらず、前項に関連して第三者が弊社に対して何らかの請求を行い又は訴訟を提起した場合、利用者は弊社が当該第三者に対応するに際しあらゆる協力を行い、可能な限り自ら対応するものとし、また当該請求、訴訟に関連して弊社が被った一切の損害を賠償するものとします。
5. 弊社は次に掲げる場合には、利用者が登録した情報も含めて本サービスのサーバ上の全ての情報を閲覧・保存したり第三者に開示すること(以下「閲覧等」とします。)ができるものとします。それによって生じたいかなる損害についても弊社は一切その責任を負わないものとします。なお本項の規定は弊社に閲覧等を行うべき義務を課すものではありません。
(1)裁判所や警察などの公的機関から法令に基づく正式な照会を受けたとき
(2)弊社が閲覧等の同意を求めた後、相当期間内にこれを拒否する旨の当該利用者の回答が弊社に到達しなかったとき
(3)本規約違反の有無等を確認する必要があるとき
(4)利用者が閲覧等に同意したとき
(5)本サービスの技術的不具合を解消するために必要なとき
(6)人の生命、身体及び財産などに差し迫った危険があり緊急の必要性があるとき
(7)その他本サービスを適切に運営するために必要が生じたとき
6. 本サービスでは事前の予告なく弊社広告を配信することがあります。
7. 本サービス上に他のウェブサイトへのリンクが設置されている場合、そのリンク先のサイト等については弊社は一切関与しません。当該サイト上のコンテンツ、広告、商品、役務などについて弊社は一切その責任を負わないものとします。
8. 利用者が本サービスに登録した情報及び本サービスを通じてやりとりされる情報等は、不慮のシステムトラブル等により失われることがあります。弊社は情報のバックアップの義務及び失われた情報の修復の義務は負わないものとし、かかる事態で生じた損害について弊社は一切その責任を負わないものとします。
9. 第7条(サービスの提供条件)第4項のように利用者は理由の如何を問わず弊社に減額、返金を求めることはできません
10. 弊社は利用者が本サービスの利用に関して被った損害については、弊社に故意又は重過失があった場合を除きいかなる賠償の責任も負わないものとします。
11. 本サービスの利用に関して利用者に損害が発生した場合、本規約に特段の定めのない限り弊社は損害賠償責任を負わないものとします。

第26条(紛争処理及び損害賠償)
1. 利用者は本規約に違反することにより、又は本サービスの利用に関連して弊社に損害を与えた場合、弊社に対しその損害を賠償しなければなりません。
2. 利用者が本サービスに関連して第三者からクレームを受け、又はその者との間で紛争を生じた場合には、直ちにその内容を弊社に通知するとともに利用者の費用と責任において当該クレーム又は紛争を処理し、その結果を弊社に報告するものとします。
3. 利用者による本サービスの利用に関連して、弊社が第三者から権利侵害その他の利用により何らかの請求を受けた場合は、利用者はそれに基づき第三者に支払を余儀なくされた金額を賠償しなければなりません。

第27条(損害賠償の制限)
1. 弊社は本サービスを提供すべき場合において、弊社の責に帰すべき理由により利用者に対し本サービスを提供しなかったときは、本サービスを利用できないことを弊社が知った時刻から起算して連続して72時間以上本サービスを利用できなかったときに限り、利用者からの請求によりその料金月における料金額を限度として損害の賠償をします。ただし利用者が当該請求をし得ることとなった日から3ヶ月を経過する日までに当該請求をしなかったときは、利用者はその権利を失うものとします。
2. 戦争、暴動、騒乱、労働争議、地震、噴火、洪水、津波、火災、停電その他の非常事態等、弊社の責めに帰すことのできない事由により生じた損害及び弊社の予見可能性の有無に拘わらず特別の事情から生じた損害、又は逸失利益を含む間接損害については弊社は賠償責任を負わないものとします。
3. 本サービスに関連して利用者と他の利用者又は第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、弊社は一切責任を負いません。

第28条(信義誠実)
本規約に定めない事項に関しては、利用者と弊社で信義誠実を基本とし互いに善処するものとする。

第29条(準拠法及び管轄裁判所)
本規約及び利用契約は、日本の法律にしたがって作成したものと見なされ、また日本の法律にしたがって解釈されるものとします。
本サービスに関して紛争又は訴訟が生じた場合には、弊社が指定する裁判所を専属的合意管轄とします。

以上

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